交通事故に遭った際の整骨院の掛かり方
事故は突然起こります。本日は7/24日(土)世の中は東京オリンピックの為の4連休の真っ只中。多くの医院は外来休診日となっているのではないでしょうか?
警察を呼び事故の経緯および状況を警察官が調べ記録しますが、お怪我をされた場合はすぐに病院へ行ってくださいと言われます。
警察官がまとめた記録をもとに検察官が裁判へと起訴するのか不起訴とするのか決めることになりますが、よほど悪質な運転によって発生した事故や、明らかに重症者が出た交通事故でない限りは、医院で発行した診断書の「全治〇〇日の療養を要する」の○○によって起訴するかどうかを判断いたします。
そのため事故の処理を行う警察官はなるべく早めに医院へ行って診断書を貰ってきてくださいというのです。
救急車で搬送される場合には、被害に遭われた方の意志にはほぼ関係なく、受け入れてくれる病院へ行くしかありませんが、基本的に自分の意志で行きたい医院を検索し、保険会社へ「○○○○病院へ行って診察してもらいます」と伝える。すると保険会社は病院へ連絡を入れ、治療費は保険会社が払うことを伝える為、自己負担がかからず診てもらうことが出来ます。
しかし、祝日や夜間で相手側の保険会社の連絡先が不明な状態で通院する形になると、10割負担もしくは12割負担など高額な医療費を一度立て替え、負担しなければいけません。
基本的には
①整形外科を受診し診断書を作成してもらう。
②継続して整形外科にて診てもらうor整骨院等を受診し、施術を開始する。
→②の時に整形外科を受診ではなく整骨院へ通院を開始する理由としては整形外科で外来のリハビリをあまり行っていないケースや、整形外科の診療時間内に通院が困難で十分な治療が受けられないケース。薬の処方のみで様子を診るように医師から言われたが、症状が辛いケースなどがあります。
注意点としては、保険会社へ整骨院へ通院したいと伝えると、以前ほどではありませんが通院を拒否されることがあるということです。
当然ながら保険会社は営利団体であり、自賠責を取り扱う者として医療費の削減に努めなければならないと教え込まれているからです。
最近では保険会社の担当者はあからさまに拒否するケースは減ってきましたが、医師の同意があれば通院を認めますというケースが増えてきました。
なぜか?
臨床整形外科学会へ加盟する多くの整形外科は整骨院との併用を拒否するように指導されています。
どの業界もそうですが、自分たちの利益を最優先に考えて行動してしまう人たちがいらっしゃるために…
整骨院・接骨院の先生の中には間違ってはいないかもしれませんが、全身の調整が必要だと過剰な施術を行って高額な施術費を請求される方などもいらっしゃるためトラブルになるケースもある事が考えられます。
ゆえに、整骨院へ通いたいと考える方は、信頼のおける先生へ直接相談をされるのが一番です。
交通事故の対応に精通している先生がいらっしゃる場合、提携している整形外科があるはずです。当院でも併用を行っていく上で認めてくださる整形外科があり、そちらを紹介させていただきます。